災害が起こってしまったらどうする？近年の大雨・台風・突風後の行動を解説

災害が起こってしまった直後の安全確認

台風や大雨、突風が通過した直後は、まず自分と家族のけがの有無を落ち着いて確認することが大切です。
頭部や胸部を打っていないか、出血や打撲がないかを一人ずつ声をかけながら確かめ、必要に応じて救急要請を検討します。
あわせて、室内の天井や壁のひび、傾き、窓ガラスの破損などがないかを目視で確認し、建物倒壊の危険を感じたときは速やかに屋外の安全な場所へ移動します。
床上や床下に水が入り始めている場合や、周囲で土砂崩れの前兆となる亀裂や異音がある場合は、二次災害の危険が高いため、無理に片付けを行わず、安全な高い場所への避難を優先することが重要です。

次に、停電や断水、ガス漏れ、漏電など、生活に直結するライフラインの状況を丁寧に確認します。
停電しているときは、復旧時の通電火災を防ぐためにブレーカーを一度落とし、電気機器の電源プラグを抜いてから様子を見るようにします。
ガスの異臭や配管の破損が疑われるときは、元栓を閉め、火気の使用や電気スイッチの操作を避けてから、ガス事業者や消防機関などへ連絡することが推奨されています。
また、浸水した室内や濡れた電気製品に通電すると感電の危険があるため、水が完全に引き、専門業者などによる安全確認が終わるまでは電気を使用しないようにすることが大切です。

外出や車での移動については、冠水した道路や増水した川、倒木や飛来物が残る場所を避けることが基本となります。
国土交通省や各自治体は、冠水した道路や立体交差の掘り下げ式道路は、水深が分かりにくく、車両が立ち往生して扉が開かなくなるおそれがあるため、決して進入しないよう注意を呼びかけています。
徒歩であっても、冠水した道路では、外れたマンホールや側溝の位置が分からず転落する危険があるため、できる限り通行を避け、やむを得ず移動する場合は水深の浅い場所を選び、棒などで足元を確かめながら慎重に進むことが重要です。
さらに、強風の後は電柱や樹木、看板などが傾いていたりガラス片が散乱していることがあるため、必要がない限り外出や車移動を控え、自宅など安全な場所で最新の防災情報を確認しながら待機する行動が望まれます。

近年の大雨・台風後に注意したい二次災害と行動

近年は、線状降水帯の発生などにより短時間で非常に激しい雨が降り続き、河川の水位が急激に上昇したり、地盤が緩んだ状態が長く続きやすいとされています。
そのため、大雨や台風が通過した後も、土砂災害や河川氾濫、高潮などの二次災害が発生するおそれが残ることが指摘されています。
国の機関では、浸水や氾濫のおそれがあるときに取るべき行動を事前に確認しておくことや、水位などのリアルタイム情報の活用が促されています。
雨や風が弱まったように見えても、斜面や川のそばなど危険な場所には近づかず、自宅周辺の状況を慎重に見極めることが大切です。

災害後に安全な行動を取るためには、気象庁や自治体が発表する警報や避難情報とあわせて、警戒レベルを確認し続けることが重要です。
政府広報では、警戒レベル3の段階で高齢者などの避難を始め、警戒レベル4までに危険な場所から全員避難することが推奨されています。
大雨や台風が過ぎたように感じても、警戒レベルや各種情報が引き続き高い状態であれば、外出や片付けを急がず、自宅や建物の高い階など安全な場所で待機することが望ましいとされています。
特に河川や海岸付近、急な斜面に近い場所では、警戒レベルが十分に下がるまでは近づかない意識が欠かせません。

突風や竜巻が発生した場合は、通過後にも倒れかかった電柱や損傷した建物、ガラス片、屋根材などの飛来物が残り、接近すること自体が危険です。
自治体の防災ハンドブックなどでも、倒木やがけ付近、土砂災害警戒区域周辺には二次災害の恐れがあるため近づかないよう注意が促されています。
やむを得ず移動する際は、頭部を守れる帽子やヘルメット、厚手の手袋や底の硬い靴を用意し、電線やガス設備など損傷のおそれがある場所には決して触れないことが大切です。
身の危険を感じる状況では、自ら判断して接近を避け、自治体や消防など公的機関からの安全確認や指示を待つ姿勢が求められます。

災害の後に自宅で行うべき初期対応と片付けのポイント

自宅に戻ったら、まず建物の外観を確認し、安全を確かめてから中に入ることが大切です。
壁のひび割れや傾き、屋根材の落下、ガラスの破損などがないか、離れた場所から目視で確認します。
浸水した場合は、水位の高さが分かる位置を覚えておき、床下や配線付近に水が残っていないか慎重に確認します。
異臭や焦げたにおいがする場合は、すぐに建物の外へ出て、専門機関への相談を検討してください。

室内では、感電や転倒を防ぐため、ブレーカーを上げる前に水濡れの有無を確認することが重要です。
床に落ちたガラス片や壊れた家具がないかを確認し、素足やスリッパで歩き回らないようにします。
天井からの雨漏りや、壁・床のふくらみが見られる場合は、その下に立ち入らず、被害箇所を無理に触らないようにしてください。
家全体の状況を一度見渡し、危険と感じる場所には近づかないことが、安全確保の第一歩です。

床上まで浸水した場合や泥水が入り込んだ場合は、掃除を始める前に必ず衛生対策を整えます。
細かな破片や汚れから身を守るため、厚手の手袋、長靴、不織布マスクなどを着用し、肌をなるべく出さない服装にします。
泥水には油分や排水が混じっている可能性があるため、作業後は必ずうがいや手洗いを行い、衣類も早めに洗濯することが重要です。
小さな子どもや高齢の方は、片付け中のほこりやカビを吸い込みやすいため、別室や別の場所で待機してもらう配慮も必要です。

被害状況は、片付けを始める前に写真や動画で細かく記録しておくことが、後の手続きに役立ちます。
室内外それぞれで、全体が分かる写真と、壊れた箇所に近づいた写真の両方を撮影し、水位の跡や泥の付着状況も残しておきます。
片付けや修理にかかった日付や費用、対応内容を簡潔にメモしておくことで、罹災証明や支援制度の申請時に説明しやすくなります。
記録は、紙のメモとあわせて、撮影日時が分かる形で保管しておくと、後日の確認がしやすくなります。

災害後の暮らしと今後に備えるための行動

災害の後は、片付けや各種手続きに追われる一方で、心身の疲れが表に出にくい傾向があります。
眠れない、食欲がない、イライラしやすいといった変化が続くときは、無理をせず早めに相談先を頼ることが大切です。
自治体や公的機関では、電話相談や面談などで、被災後の不安やストレスについて専門職が支援する窓口を設けています。
家族や身近な人と気持ちを共有しつつ、こうした公的な相談体制も組み合わせて、長期的に心と体の健康を守っていくことが重要です。

また、今後の災害に備えて、自宅の安全性を高める見直しも欠かせません。
総務省消防庁や各自治体の防災情報では、大きな地震では家具類の転倒や移動がけがの大きな原因になるとされ、家具の固定や配置の工夫が推奨されています。
具体的には、背の高い収納家具を壁に金具やベルトで固定する方法や、転倒防止器具を組み合わせて用いる方法が効果的とされています。
さらに、雨どいや排水口に落ち葉や泥が詰まっていると、大雨の際に水があふれやすくなるため、定期的な清掃と点検を行い、建物周りの排水経路を日頃から整えておくことが大切です。

自宅や周辺地域の災害リスクについて理解を深めるためには、各自治体が公表しているハザードマップの確認が役立ちます。
国土交通省は、水害ハザードマップの作成と活用の手引きを示し、市町村が浸水想定や土砂災害のおそれを分かりやすく図示した資料を作成しています。
自宅や職場、子どもの通学路がどのような危険区域に位置するのかを把握したうえで、安全な避難経路や避難先、避難のタイミングを家族で話し合い、平時から共有しておくことが重要です。
このように、心身のケア、防災対策の点検、地域の危険度の理解を一体的に進めることで、次の災害への不安を少しずつ減らし、安心して暮らせる環境づくりにつながります。

まとめ

災害が起こってしまった直後は、落ち着いて自分と家族の安全を確認し、危険な場所には近づかないことが何より大切です。
近年の大雨や台風・突風では、災害後もしばらく二次災害の危険が続くため、気象情報や警戒レベルを確認しながら慎重に行動しましょう。
自宅の被害確認や片付けは、写真による記録や衛生対策を行いながら、無理をせず段階的に進めることがポイントです。
当社では、被災後の住まいの相談や今後の防災対策の見直しについても丁寧にサポートいたします。
住まいの不安が少しでもあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。