学校の夏休みやゴールデンウイークといった長期休み。

共働き世帯にとって、頭を悩ませるのが「子どもの預け先問題」ではないでしょうか。

「子どもを長時間一人にしておくのはやはり不安……」と感じつつも、

仕事との両立に葛藤する親は少なくありません。

こうした中、職場が従業員の子どもの見守りをサポートする「子どもと出勤」の動きが広がっています。

今回は、深刻化する人手不足を背景に、従業員の多様なライフスタイルに寄り添った取り組みを進める企業や

自治体の事例を交えながら、この新しい働き方のトレンドと成功の鍵についてご紹介します。

「子連れ出勤」と一口に言っても、それぞれの職場の特性を活かした多様なスタイルが登場しています。

◆ キッザニア福岡：「ファミリーサポートプログラム」

子ども向け職業体験施設「キッザニア福岡」では、2023年から小中学生の子どもや孫と一緒に

同伴出勤できる「ファミリーサポートプログラム」を開始しています。

• 仕組み： 夏休みやゴールデンウイークなどの期間中、子どもたちは特別価格で施設を利用できます。
• 親の勤務中、子どもは施設内で様々なパビリオン（すし屋や宅配会社など）の仕事を体験して過ごし、
• 勤務が終わると一緒に帰宅することができます。
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• 従業員の体験： 実際にこのプログラムを今年の夏休みだけで5日以上利用したパート従業員（48歳）は、
• 小学4年生の息子（10歳）を連れて午前9時前に出勤。午後2時過ぎまでスタッフとして働く間、
• 息子は仕事を体験。勤務中は会えなくても、「同僚が見守ってくれている安心感がある」と話し、
• 「ずっと自宅で過ごす子どももストレスがたまっていたと思うので、本当にありがたい」
• と効果を実感しています。
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• 企業側の狙い： 繁忙期の人材確保と福利厚生を両立すること。館長の久保田智広氏は「多様なスタッフが
• 安心して働けるようにしたい」と語っています。
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• ◆ 文具大手コクヨ：「社内学童保育」

大手文具メーカーのコクヨでは、2023年から大阪の本社や東京・品川のオフィスで「社内学童（保育）」

を試験的に開設しました。

• 仕組み： 子ども同伴で勤務ができる専用スペースを設置。社員からの要望を受け、
•             今後は他のオフィスへの拡大も検討されています。
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• ◆ 会計ソフト開発 freee：「オープンスペースと社内共助」

• 仕組み： 子どもを同伴した従業員が、会議や別室での打ち合わせに参加する際、
• 有志の従業員が子どもを見守る「社内共助」の体制を構築しています。
• 社内全体でサポートし合う温かい雰囲気が魅力です。

• ◆ 自治体でも広がる動き

    この取り組みは民間企業に留まらず、自治体へも波及しています。

• 愛知県豊明市： 2023年、自治体として初めて通年での親子同伴出勤制度を本格導入。
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• 愛媛県四国中央市・岐阜県高山市： 同様に「子連れ出勤」の取り組みを開始し、
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• 地域を挙げた子育て支援を模索しています。
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• なぜ今、注目されるのか？背景にある「人手不足」と「働きやすさ」
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こうした取り組みが急速に普及している背景には、企業が直面する深刻な人手不足があります。

優秀な人材を確保・定着させるためには、従業員一人ひとりのライフステージやライフスタイルに

寄り添った、柔軟で「働きやすい環境」を提供することが不可欠となっています。

長期休み期間中に「子どもを預けられないから仕事を休む、あるいは辞める」という選択を

せざるを得なかった層に対し、「子どもを連れてきていいよ」と言える環境を整えることは、

従業員の定着率向上やモチベーション維持に直結しています。

「子どもと出勤」を成功させるための2つのポイント 

では、実際にこの仕組みを導入し、形骸化させずに成功させるには何が必要なのでしょうか？

ニッセイ基礎研究所の久我尚子・生活研究部上席研究員は、以下のポイントを指摘しています。

1. 通常業務を滞らせない仕組みづくり 導入にあたっては、子連れで出勤する本人だけでなく、

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3. 周囲の同僚にとっても通常業務に支障が出ないような工夫が不可欠です。

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5. 「軽い仕組み（スモールスタート）」からのアプローチ 大がかりな施設や専任のスタッフを

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7. 用意できなくても、まずは「会議室の一室を同伴スペースとして開放する」といった簡単な工夫

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9. （軽い仕組み）から始めることができます。

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久我氏は、「実際の利用は年に数回でも、困ったときに会社に頼れるという状態があること自体が、

                        働きやすさの実感や定着につながる」と述べています。

お互いに寄り添い合える職場づくりへ

「子どもと出勤」は、単なる子育て世帯向けの福利厚生に留まりません。

それは、職場全体が「お互いの事情を理解し、助け合う」というカルチャーを育むきっかけでもあります。

キッザニアのように自社の特性をフルに活かしたプログラムから、コクヨやfreeeのようなオフィススペースの

工夫、そして自治体による通年の親子同伴制度まで、形は違えど目指すゴールは同じです。

弊社でも子供を連れての出勤や夏休み中の在宅ワークなど従業員が望むような体制を整える事で

有能な人材の確保を目指しています。大企業と中小企業によって対応できる範囲は様々ですが

少子化の中で社会全体での協力体制が必要不可欠となってきているのではないでしょうか？