不動産取引のマネロン（資金洗浄）点検強化と個人投資家への影響｜静岡市の不動産売却・買取・無料査定、購入・事業用物件情報は静岡市を元気にするZENKAI不動産

筆者小林裕樹

不動産キャリア13年

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1. 不動産取引におけるマネロン対策強化の概要

概要国土交通省は、不動産取引を悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するため、

宅地建物取引業者（宅建業者）が運用する「疑わしい取引」のチェックリスト改定案を策定しました。

不審な取引の早期発見と行政・警察への情報共有体制を強化することが主な目的です。

不動産は高額な資産であり、不正な資金の隠し場所や洗浄手段として悪用されやすい側面があります。

個人投資家や一般の売買検討者がこの制度改定の背景を理解しておくべき理由とメリットは以下の通りです。

取引時に詳細な確認を求められた際の疑問解消: 宅建業者から資金調達ルートや取引背景について

問い合せを受けた際、制度上のコンプライアンス（法令順守）の仕組みを理解できていれば安心して

スムーズに対応できます。

手続き遅延の予防: チェック対象となる不審要素の背景をあらかじめ把握しておくことで、意図せぬ

不透明感による確認作業の滞りや取引の遅延を未然に防ぐことができます。

市場の安全性の認識: 不正な資金の流入が防止され、健全な取引環境が維持されることで、将来的に

一般の投資家や買主が安全に不動産取引を行える基盤が守られます。

2. 新しく追加された「疑わしい取引」の点検項目

今回の改定案では、近年の多様化する金融・取引形態に対応するため、リスクが高いとされる「海外法人」と

「暗号資産（仮想通貨）」に関連するチェック要素が新しく盛り込まれました。

規制当局がこれらの要素に着目する背景には、「通常の取引」と「リスクの高い取引要素」における透明性の

決定的な違いがあります。

通常の取引（標準的なリスク）: 国内の金融機関を通じた口座振込など資金ルートが明瞭であり、買主の

実体や本人確認が容易なため追跡可能性（トレーサビリティ）が高い取引。

リスクの高い取引要素（点検強化対象）: 国境を越えた法人格の多重化により実体や真の所有者

（実質的支配者）が見えにくい「不審な海外法人」や、匿名性が高く高速な資金移動が可能な「暗号資産」

これらは資金の不透明性が高く追跡が困難であるため、世界的にマネロンの抜け道として警戒されています。

追加された不審点の要点は以下の通りです。

項目名	チェックの具体的なポイント
不審点がある海外法人	買主や取引に関与する法人の中に「不審な点がある海外法人」が含まれていないかを点検します。実体、所有構造、または取引目的が不透明な海外法人が対象となります。
暗号資産（仮想通貨）での取引	不動産購入の決済や資金のやり取りに「暗号資産（仮想通貨）」が使用されているか、またはそれらが関与する不審な取引ではないかを点検します。