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在留許可手数料が大幅引き上げへ!永住許可は20万円、在留期間に応じて最大7万5,000円に(改定案)

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小林 裕樹

筆者 小林 裕樹

不動産キャリア13年

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1. 在留許可手数料の具体的な改定案

現在の在留許可手数料は一律6,000円(窓口の場合。オンラインは5,500円)となっていますが、

改定案では在留期間に応じて1万円から7万5,000円に引き上げるとされています。

なお、オンラインで申請した場合はここから減額されます。

具体的な期間ごとの手数料(案)は以下の通りです

  • 「3か月以下」:1万円

  • 「1年」:3万3,000円

  • 「5年以上」:7万5,000円
また、無期限に在留できる「永住者」の許可手数料については、

現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。


2. 手数料引き上げの根拠

入管庁は、今回の改定案の金額を以下の2つの要素などを足し合わせて定めたと説明しています。

  • 在留審査にかかる実費(人件費・物件費など):1人あたり約1万円

  • 外国人政策にかかる費用(572億円)を中長期滞在者数(約291万人)で割った額:1人あたり約2万円/年


3. 困窮者に対する減額の配慮措置

難民認定された人や、一部の難民認定申請者など、人道上の配慮が必要で生活に困窮していると

認められる人には、以下の減額措置がとられます

  • 永住許可:2万円まで減額

  • それ以外:11万円まで減額


4. 増大する歳入の使い道と今後のスケジュール

今回の引き上げにより、1年あたり690億円から920億円程度の歳入が見込まれています。

入管庁は、これを外国人の出入国管理や在留管理といった「外国人政策」の費用に充てたいとしています。

この改定案はことし10月1日にも施行したい考えであり、近く一般から意見を募るパブリックコメントが

実施される予定です。


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