家を建てる前に知っておきたい！ハウスメーカー「倒産急増」の背景と、私たち施主を守る新たな動き

マイホームの購入は、人生で最も大きなお買い物。

それだけに、「一生に一度の家づくりを安心して任せられるか」は非常に重要なポイントです。

しかし最近、ニュースなどで「ハウスメーカーの倒産」という穏やかではない言葉を

目にすることが増えていませんか？

「もし、自分が契約したハウスメーカーが倒産したらどうなるの？」

「これから家を建てようと思っているけれど、大丈夫？」

そんな不安を抱える方に向けて、東京商工リサーチの最新データをベースに、

ハウスメーカー倒産急増の背景と、万が一のときに私たち施主（オーナー）を守る

新しい取り組みについて、分かりやすく解説します。

1. 2026年上半期、ハウスメーカーの倒産が約9割増の衝撃

まずは、現在どれほど倒産が増えているのか、実際のデータを見てみましょう。

東京商工リサーチの調査によると、2026年上半期（1〜6月）のハウスメーカー（木造建築工事業）

の倒産件数（負債1,000万円以上）は118件に達しました 。

これは前年の同じ時期（前年同期比87.3%増）と比べて、約9割増という急増ぶりです 。

上半期だけで倒産が100件を超えたのは、2013年（106件）以来、実に13年ぶりのこと 。

住宅業界がいかに厳しい状況に置かれているかが分かります。

118件の倒産原因の実に72.0%（85件）が「販売不振」、16.9%（20件）が

「赤字累積などのシワ寄せ」となっており、ほとんどが業績不振によるものです 。

1. 終わらないコスト高（資材・住宅設備の上昇）

中東情勢の不安定化による住設・資材価格の高騰や納入遅れの長期化、

ナフサ不足などが影響しています 。

また、1棟あたりの販売価格（単価）の上昇も続いています 。

2. 深刻な人手不足

人材確保の面でも厳しい状況が続いています 。

3. 住宅ローン金利の上昇

金利の上昇も買い手側の購買意欲に影響を及ぼしています 。

4. 見積もりの乖離と競合激化

大規模な建売現場では、プロジェクト検討時と販売開始時のコスト・購買層算定に

開きが生じています 。

さらに、マンションやリノベーション物件との競合、

資金力や人材が豊富な大手との競争も激化しています 。

「倒産するのは一部の小さな工務店だけでは？」と思うかもしれませんが、

実は地域で実績のあった中堅ハウスメーカーの倒産も目立っています。

タイコウハウス（株）（愛知県・3月破産、負債約34億円）

 かつては年商20億円を超える時期もありましたが、最終利益は数百万円にとどまるなど

低収益に苦しんでいました 。そして2024年7月期には17億円の最終赤字を計上し、

破産となりました。

（株）ハウスM21（岩手県・1月破産、負債約11億円）

  こちらも長年にわたり低収益に悩まされており、2023年3月期に債務超過に転落し、

破産に至りました。

 アエラホーム（株）（東京都・7月16日民事再生法申請）

  2022年5月期以降は最終赤字が続き、金融支援で資金を繋いでいたものの、

ナフサ不足による資材高騰なども影響し、民事再生手続きを選択しました。

これらの企業に共通するのは、「長引く業績不振」に対して、早期に抜本的な会社再生へと

舵を切ることができなかった点です。もっと早く手を打っていれば、別の結末があったかも

しれないと指摘されています。

家づくりを考えている人にとって、最も恐ろしいのは「お金を先払いしたのに、引き渡し前に

メーカーが倒産し、工事がストップしてしまうこと」です。

通常、ハウスメーカーが倒産した場合、すでに多額の先払い（契約金など）を行っている

「施主（オーナー）」も一人の債権者となり、工事が止まることも多いのが実情です 。

支払ったお金が戻ってくる保証も低く、施主にとっては非常に大きな痛手となります。

ところが、2026年7月16日に民事再生を申請したアエラホームのケースでは、

これまでの常識を覆す非常に注目すべき動きがありました。

施主への被害をゼロに」奔走した専門家たち

アエラホームの民事再生手続きにおいては、弁護士、金融機関、コンサルタントなどが

「施主（オーナー）の権利保護」に奔走しました。

その結果、金融機関や商取引の債権者には被害が及ぶものの、新築請負契約への影響はなく、

「施主への波及は防がれた」のです。

これにより、すでに契約していた施主は予定通り家づくりを進めることが可能になりました。

ハウスメーカーの倒産が急増している今だからこそ、この施主（オーナー）を最優先で守る」

という解決事例は、住宅業界全体から極めて大きな注目を集めています。

ハウスメーカーの倒産ニュースはショッキングですが、アエラホームの例のように

「施主を徹底的に保護する」という新しい選択肢や実績が生まれたことは、

消費者にとって一筋の光です。

とはいえ、まずは自分自身でリスクを回避することも大切です。

これからマイホームを検討される方は、以下のポイントを意識してみましょう。

ハウスメーカーの「経営状態（これまでの財務推移や評判）」を可能な限りチェックする

無理な先払い（着工金・中間金の割合が高すぎるなど）の契約を避ける

倒産時でも工事の継続や返金が保証される、各保証制度の加入状況を事前に確認する

マイホームは家族の夢が詰まった大切な場所。だからこそ、最新の業界動向を知り、

信頼できるパートナーを見極めて、安心安全な家づくりを進めていきましょう！