円安に立ち向かう企業たち【データが示す「適応」の格差と苦悩】
長引く円安は、日本の企業にどのような影響を与えているのでしょうか。
1ドル＝163円台と、約40年ぶりの歴史的な円安水準に直面するなか、
企業の「希望為替レート」との乖離は深刻さを増しています 。
東京商工リサーチ（TSR）が実施している「為替に関するアンケート調査」
（2022年6月～2026年6月）のデータを紐解くと、急激に変動する為替環境の中で、
企業たちがどのように葛藤し、適応しようとしているのか、そのリアルな姿が見えてきました 。
今回は、この調査から浮かび上がった企業間の格差と、それぞれの苦悩や危機感について
分かりやすくまとめます 。
1. 円安を「マイナス」とする企業が減少？データが示す意外な推移
為替水準が経営に与える影響について、時系列で比較すると、非常に興味深い変化が起きています。
- 2022年6月（1ドル＝130円突破時）：経営に「マイナス」と答えた企業は46.7％と、
- まだ半数に届いていませんでした 。
- 2024年6月（1ドル＝156円前後）：「マイナス」は54.4％まで上昇し、過去最高を記録しました 。
- 2026年6月（1ドル＝159円前後）：円安がさらに進んだにもかかわらず、「マイナス」と
- 回答した企業は40.7％へと低下し、13.7ポイントと大幅な改善を見せました 。
一見すると「企業が円安に慣れた」ようにも思えますが、その内情を深掘りすると、
単純な解決ではない深刻な格差が浮き彫りになります。
2. 史上初の逆転：大企業の方が中小企業よりも苦しんでいる？
今回の調査で最も注目すべきは、規模別の回答です。なんと、調査開始以来初めて、
大企業の「マイナス」回答（41.1％）が、中小企業（40.6％）を上回りました。
一般的に、規模が大きい企業ほど精緻な経営計画を練っており、為替変動への対策も
考慮されているはずです。
それにもかかわらず、なぜこのような逆転現象が起きたのでしょうか。
主な要因として以下の2点が考えられます：
- 想定外の急激な下落：今回の円安はあまりに急速で、かつ下落幅が大きすぎました。
- そのため、大企業が事前に経営計画で想定していた為替変動の「バッファ（許容範囲）」
- を超えてしまった可能性があります。
- 厳しい価格転嫁の現状：政府や業界団体が主導する「価格転嫁」への取り組みが活発化して
- いますが、これが大企業にとって、よりシビアな状況を招いている側面も指摘されています。
- 3. 業種別の明暗：適応を進める「卸売」と、転嫁できない「小売」
円安への適応力は、産業（業種）によっても大きな明暗が分かれています。
◆ 卸売業：時間の経過とともに「適応」
海外からの原材料や製品の輸入が多い卸売業は、2026年6月時点で「マイナス」回答が52.6％と
10産業の中で最も高い割合を占めています。 しかし、2024年6月時点（61.4％）と比較すると
8.8ポイント改善しています 。 これは、価格転嫁が浸透してきたことに加え、そもそも為替変動への
適応自体がビジネスの根幹であるため、時間の経過とともに経営計画への織り込み（適応）が進んだ
ためと考えられます 。
◆ 小売業：消費者に近く、価格を上げられない苦悩
一方で、深刻な影響が拡大しているのが、消費者サイドに近い小売業です。
「マイナス」との認識は、2024年6月の45.3％から、2026年6月には49.8％へと上昇し、
約半数の企業が苦境を訴えています 。 仕入価格の上昇が続くものの、「店頭価格を上げると
客離れ（購買意欲の低下）が起きるのではないか」という懸念から、仕入上昇分を価格に転嫁
しきれていない小売店の苦悩が透けて見えます。
円安の「長期化」がもたらす新たな格差
為替変動を織り込んで経営計画をアップデートし、「適応」を進める企業が増えていることは
確かです 。 しかしその一方で、価格転嫁が追いつかない小売業や、事前のバッファを超えて
しまった大企業など、円安の長期化は新たな歪みや苦痛を生み出しています 。
これからの日本経済やビジネスの動向を追う上では、一括りに「企業への影響」と見るのではなく
企業規模や業種ごとに異なる「円安適応の格差」に注目していく必要がありそうです。
